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旅行条件書

募集型企画旅行

お申し込みいただく前に、この旅行条件書を必ずお読みください。
(本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。)

第1条(企画旅行契約)

1. この旅行は、ワールドトラベルシステム株式会社〔東京都新宿区神楽坂二丁目14番地 国土交通大臣登録旅行業第992号〕(以下「当社」といいます。)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます。)を締結することになります。
2. 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送、宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引受けます。当社は自ら旅行サービスの提供をするものではありません。
3. 募集型企画旅行契約の内容、条件はインターネットホームページ(以下「ホームページ」といいます。)、旅行日程等コースごとの条件を説明したもの(以下「パンフレット」といいます。)、本旅行条件書、出発前にお渡しする確定書面(最終日程表)ならびに当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)によります。当社約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によります。

第2条(旅行の申込みと旅行契約の成立)

1. 当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、申込金を添えてお申込みください。(申込金の金額はホームページ又はパンフレットに表示してあります。)申込金は旅行代金、取消料または違約料のそれぞれ一部または全部として取扱います。また、旅行契約は、当社が締結を承諾し、申込金を受領した時に成立するものとします。ただし、特定期間、特定コースにつきましては、別途パンフレットに定めるところによります。
2. 当社はEメール、電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約の申込みを受付けることがあります。この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、旅行契約は当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に申込金を受領した時に成立するものとします。この期間内に申込金をお支払いいただけない場合は、予約はなかったものとして取扱う場合がございます。
3. お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちに出来ない場合は、当社は、お客様が待ち予約の状態でお待ちいただける期限を確認した上で、お客様を待ち予約のお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力することがあります。この場合でも当社は申込金を申し受けます。ただし、「当社が予約が可能となった旨を通知する前にお客様より待ち予約登録の解除のお申し出があった場合」又は「お待ちいただける期限までに結果として予約できなかった場合」は、当社は当該申込金を全額払い戻します。
4. 本項(3)の場合、手配完了は保証されたものではありません。
5. 本項(3)の場合、お待ちいただける期限内に契約締結が可能となり、かつこの時点までにお客様より待ち予約登録の解除のお申し出がなく、当社が契約締結が可能になった旨をお客様に通知したときは、この時点で成立します。
6. 参加しようとする複数のお客様が責任ある代表者を定めた場合、契約の締結・解除等に関する一切の代理権を当該代表者が有しているものとみなし、その団体に係る旅行業務に関する取引は、当該代表者との間で行ないます。
7. お申込みをされたときは、取引条件説明書面記載の旅行条件、および旅行手配のため必要な範囲内での運送・宿泊機関等への個人情報の提供について同意をいただいたものとみなします。

第3条(申込み条件)

1. 未成年の方は保護者の同意書が必要です。15才未満の方は保護者の同行を条件とすることがあります。75才以上の方には、医師の診断書の提出をお願いすることがあります。
2. 特定旅客層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年令、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、お申込みをお断りすることがあります。
3. 障害のある方、慢性疾患をお持ちの方、現在健康を害しておられる方、あるいは妊娠中など特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申し出ください。慢性疾患または現在健康を害しておられる方、あるいは妊娠中の方は医師の診断書を提出していただきます。この場合、団体行動に支障をきたすと当社が判断する場合はお申込みをお断りさせていただくか、または付添者の同行を条件とすることがあります。
4. お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療が必要と当社が判断する場合は、当社は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担となります。
5. お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けすることがあります。また、お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨および復帰の有無について必ず添乗員もしくは現地係員にご連絡いただきます。
6. お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、お申込みをお断りすることがあります。
7. その他当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りすることがあります。

第4条(契約書面と確定書面(最終日程表)の交付)

1. 当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。但し、既にお申込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。(ホームページの場合は、プリントアウトによりこれをお渡ししたものとみなす場合があります。)契約書面は、ホームページ又はパンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
2. 前号の契約書面を補完する書面として、当社は確定した旅行日程、利用運送機関および宿泊機関等が記載された確定書面(最終日程表)を旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目にあたる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。なお、確定書面お渡し前であっても、お客様からのお問合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明いたします。
3. 当社は、あらかじめお客様の承諾を得て、旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面または確定情報を記載した最終旅行日程表の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項を提供する場合があります。その場合は、お客様の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。
4. 本項(3)の場合、お客様の使用する通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項を記録し、お客様が記載事項を閲覧したことを確認します。

第5条(旅行代金とお支払い方法)

1. 旅行代金とは、契約書面に旅行代金として表示した金額をいいます。

ただし、お1人部屋を使用される等の追加代金がある場合にはこれを加算し、3人割引等の割引代金がある場合にはこれを減算した額をいいます。

2. 前(1)の旅行代金の額は、申込金、取消料、違約料および変更補償金の額を算出する際の基準となります。
3. 旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日以降にお申込みの場合は、旅行開始日前の当社が指定する期日までにお支払いいただきます。

第6条(旅行代金に含まれるもの)

1. 旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金(コースにより等級が異なります。)
(この運賃・料金には運送機関の課す付加運賃・料金〔原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。以下同様とします。〕を含みません。)
2. 旅行日程に記載した宿泊料金および税・サービス料金(ホームページまたはパンフレット等に特に記載がない限り、2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。)
3. 旅行日程に記載した食事料金および税・サービス料金
4. 旅行日程に記載した観光料金(ガイド料金・入場料金)
5. 手荷物運搬料金

お1人様スーツケース1個の手荷物運搬料金。(お1人様20kg以内が原則となっておりますが、クラス・方面によって異なりますので詳しくは係員におたずねください。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続を代行するものです。)

6. 団体行動中のチップ
7. 添乗員付コースの場合は添乗員が同行するために必要な諸費用

上記諸費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。

第7条(旅行代金に含まれないもの)

第6項に記載したもの以外は旅行代金には含まれません。その一部を例示します。

1. 超過手荷物料金(各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの)
2. クリーニング代、電報・電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対するチップ、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびこれに係る税・サービス料金
3. 旅行日程中の各国空港税、出国税等
4. 渡航手続関係諸費用(旅券印紙代、査証料、予防接種料金、渡航手続料金等)
5. 傷害、疾病に係わる医療費等
6. お客様のご希望によりお1人部屋を使用される場合の追加料金
7. 希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の代金
8. 日本国内の空港施設使用料
9. 日本国内におけるご自宅から発着空港までの交通費、宿泊費等
10. 運送機関の課す付加運賃・料金

第8条(渡航手続)

旅券(パスポート)・査証に関する情報はパンフレット等に掲載しています。現在お持ちの旅券(パスポート)が今回の旅行に有効かどうかの確認、旅券、査証、予防接種証明書取得などの渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、取扱店では所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部を代行します。この場合は、取扱店はお客様ご自身の事由により旅券、査証の取得ができなくてもその責任を負いません。 (日本国籍以外の方は自国あるいは渡航先国の領事館等にご自身にてお問い合わせ、ご確認下さい)

第9条(旅行契約内容の変更)

当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。

第10条(旅行代金の変更)

当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。

1. 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知します。
2. 第9項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変動差額だけ旅行代金を変更します。
3. 第9項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
4. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

第11条(お客様の交替)

1. お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料としてお1人様10,000円をいただきます。(既に航空券を発行している場合は別途再発券に関わる実費を請求する場合があります。)
2. 旅行契約上の地位の譲渡は当社の承諾があった時に効力を生じるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を承継するものとします。
3. 当社は、旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります。この場合、契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は本条件書の定めるところにより当社と新たに旅行契約を締結していただきます。
4. 申込書にお客様のローマ字氏名を記入する際は、今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社は、お客様の交替の場合に準じて、本項(1)のお客様の交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除していただく場合もあります。この場合には所定の取消料をいただきます。

第12条(旅行契約の解除・払戻し)

1. 旅行開始前の解除・払戻し
 
[1] お客様の解除権
 
ア. お客様は、次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。

 なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社または旅行業法で規定された「受託営業所」のそれぞれの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただいたときを基準とします。

(ア) 本邦出国時または帰国時に航空機を利用するコース

旅行の解除期日 取消料(おひとり)
旅行出発日がピーク時の旅行であって、旅行出発日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降31日目にあたる日まで 旅行代金の10%ただし、最高5万円とします
旅行出発日前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降3日目にあたる日まで 旅行代金の20%
旅行出発日の前々日及び前日 旅行代金の30%
旅行出発日 旅行代金の50%
旅行開始後又は無連絡不参加 旅行代金の100%

「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで、および7月20日から8月31日までをいいます。
特定コースについては、別紙お渡しする旅行条件書、またはパンフレット記載の旅行条件によります。
当社の責任によらず、各種ローンの取扱手続上の事由により契約を解除される場合も上表の取消料をお支払いいただきます。
お客様が旅行開始日の集合時刻に間に合わず、結果として旅行契約を解除された場合も上表の取消料をお支払いいただきます。
(イ) 貸切航空機を利用するコース

旅行の解除期日 取消料(おひとり)
旅行出発日の前日から起算してさかのぼって90日目にあたる日以降31日目にあたる日まで 旅行代金の20%ただし、最高5万円とします
旅行出発日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降21日目にあたる日まで 旅行代金の50%
旅行出発日の前日から起算してさかのぼって20日目にあたる日以降4日目にあたる日まで 旅行代金の80%
旅行出発日の前日から起算してさかのぼって3日目にあたる日以降又は無連絡不参加 旅行代金の100%
(ウ) 本邦出国時および帰国時に船舶を利用するコースは当該船舶に係る取消料の規定によります。
イ. お客様のご都合で旅行開始日を変更される場合は、お客様が当初の旅行契約を解除し、新たな契約をお申込みいただくことになります。この場合当社は本号[1]の旅行契約の解除期日に基づく取消料を申し受けます。
ウ. お客様は、次の各一に該当するときは、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

a) 第9項に基づき、契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第21項に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
b) 第10項(1)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d) 当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
エ. 当社は、本号[1]のアにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から所定の取消料を差引いた額を払戻します。

 取消料を申込金がまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本号[1]のウにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払戻します。

オ. お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱された場合は、お客様の権利放棄となり、一切の払戻しをいたしません。
 
[2] 当社の解除権
 
ア. お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払わないときは当社は、旅行契約を解除することがあります。この場合、本項(1)の[1]のアに規定する取消料と同額の違約金をお支払いいただきます。
イ. 次の各一に該当するときは、当社は、旅行契約を解除することがあります。

a) お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b) お客様が病気その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c) お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d) お客様の数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。

 この場合は、ピーク時に旅行を開始するものにあっては、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前までに、またピーク時以外に旅行開始するものにあっては、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあたる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。

e) スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
f) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、また不可能となるおそれが極めて大きいとき。
ウ. 当社は、本号[2]のアにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差引いた額を払戻します。また、本号[2]のイにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)全額を払戻します。
2. 旅行開始後の解除・払戻し
 
[1] お客様の解除権
 
ア. お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払戻しをいたしません。
イ. お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったときは、お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係わる金額を払戻します。
[2] 当社の解除権
 
ア. 旅行開始後であっても、当社は、次に掲げる場合においては、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。

a) お客様が病気その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b) お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c) 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送、宿泊機関等のサービス提供の中止その他の当社の関与し得ない事由により、旅行の継続が不可能となったとき。
イ. 解除の効果および払戻し

 当社が前アにより旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係わる費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差引いた額を払戻します。

ウ. 本号[2]のアa.cにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地に戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費用は、お客様の負担とします。

第13条(旅行代金の払戻し)

当社は、第10項 (1)(2)(3)の規定により旅行代金を減額した場合、または前12項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対して払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払戻します。

第14条(旅程管理)

当社は次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。

(1) お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
(2) 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと、この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

第15条(当社の指示)

お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

第16条(添乗員の業務)

(1) 添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
(2) 添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先において現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
(3) 添乗員が同行しない旅行にあっては、現地における当社の連絡先を最終日程表に明示します。
(4) 添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。

第17条(当社の責任)

(1) 当社は、当社または当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます。)の故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
(2) 本項(1)の規定は、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(3) お客様が次に例示するような事由により損害を被られたときは、当社は本項(1)の責任を負いません。ただし、当社または当社の手配代行者の故意または過失が証明されたときは、この限りではありません。

ア. 天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
イ. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止またはこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ. 官公署の命令、外国の出入国規制または伝染病による隔離またはこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止
エ. 自由行動中の事故
オ. 食中毒
カ. 盗難
キ. 運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更またはこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮
(4) 手荷物について生じた本項(1)の損害については、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します。ただし、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお1人様あたり最高15万円までとします。(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)

第18条(特別補償)

(1) 当社は、前項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、特別補償規程で定めるところにより、お客様が企画旅行参加中にその生命、身体または荷物に被られた一定の損害について、補償金および見舞金を支払います。 死亡補償金2,500万円、入院見舞金(入院日数により)4〜40万円、通院見舞金(通院日数により)2〜10万円、携帯品損害補償金旅行者1名につき15万円以内。 (但し、1個または1対についての補償限度は10万円。置き忘れ・紛失は対象外です。また次に揚げる品目については補償しません。)
ア. 現金、小切手その他の有価証券、印紙、切手その他これらに準ずるもの  
イ. クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポートその他これらに準ずるもの  
ウ. 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに準ずるもの(磁気テープ、磁気ディスク、シー・ディー・ロム、光ディスク等情報機器(コンピュータ及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録されたものを含みます。)  
エ. 船舶(ヨット、モーターボート及びボートを含みます。)及び自動車、原動機付自転車及びこれらの付属品  
オ. 山岳登はん用具、探検用具その他これらに類するもの  
カ. 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの  
キ. 動物及び植物  
ク. その他当社があらかじめ指定するもの
(2) お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項(1)の補償金および見舞金を支払いません。ただし、これらの運動が、企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(3) 当社が本項(1)に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
(4) 日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない日について「無手配日」と表示し、その日は特別補償規程の適用の対象外となることを併せて明示した場合は、当社はその期間にお客様が被った損害について特別補償規程による補償金・見舞金を支払いません。

第19条(お客様の責任)

(1) お客様の故意または過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を被った場合は、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
(2) お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解に努めなければなりません。
(3) 旅行開始後に、パンフレット等の契約書面に記載された内容と実際に提供されたサービスが異なると認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供機関にその旨を申し出てください。

第20条(オプショナルツアー)

1. 当社の企画旅行参加者のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行(以下「オプショナルツアー」といいます。)のうち、当社が企画・実施するものの第18項の特別補償の適用については、主たる企画旅行契約の一部として取扱います。
2. 当社以外の者が企画するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第18項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任を負いません。

第21条(旅程保証)

(1) 当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の[1][2]を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第17項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。

 なお、当社は、お客様の同意を得て、金銭による変更補償金の支払いに替え、これと同等またはそれ以上の価値のある物品または旅行サービスの提供をもって補償を行うことがあります。

 
[1] 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。

(ア) 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
(イ) 戦乱
(ウ) 暴動
(エ) 官公署の命令
(オ) 欠航、休業等運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
(カ) 遅延、不通、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
(キ) 旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置
[2] 第12項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
[3] 確定書面が交付された場合には、契約書面とあるのを確定書面と読み替えた上で、次表を適用します。契約書面、確定書面、実際に提供された旅行サービスの内容のそれぞれの間で変更が生じた場合は、各々の変更につき1件として取り扱います。

当社が変更補償金を支払う変更内容 1件あたりの率(%)
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合 旅行開始日以降にお客様に通知した場合
[1]契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
[2]契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含む)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
[3]契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0%
[4]契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0% 2.0%
[5]契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
[6]契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗り継ぎ便又は経由便への変更 1.0% 2.0%
[7]契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0% 2.0%
[8]契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0%
[9]前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアータイトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0%

注1 1件とは、運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合1泊毎に、その他の料金サービスの場合1該当事項毎に1件とします。
注2 [4]又は[7]若しくは[8]に揚げる変更が1乗車船等または1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船等または1泊につき1変更として取扱います。
注3 [9]に掲げる変更については、[1]〜[8]の料率を適用せず、[9]の料率を適用します。
(2)本項(1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に15%を乗じて得た額を上限とします。
またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。

第22条 (通信契約)

当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員(以下「会員」といいます。)との間で、Eメール、電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による旅行のお申込みを受ける場合があります。

「通信契約による旅行条件」は、「通常の旅行契約の旅行条件」とは一部異なります。以下に異なる点のみご案内いたします。
(受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります)当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員(以下「会員」といいます。)との間で、Eメール、電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による旅行のお申込みを受ける場合があります。

(1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い、又は払い戻し債務を履行すべき日をいいます。
(2) 申込みに際し、会員は申込みをしようとする「コース名」「旅行開始日」等に加え、「会員番号(クレジットカード番号)」「カード有効期限」等を、当社らにお申し出いただきます。
(3) 通信契約は、電話による申込みの場合、当社らが契約の締結を承諾した時に成立します。またEメール、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段による申込みの場合は、当社らが会員との旅行契約を承諾する旨の通知を発した時に成立します。
(4) 与信等のの理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、第12項(1)[1]ア(ア)の項の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが、別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただく場合はこの限りではありません。
(5) 当社らは、提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして、「ホームページ、パンフレットに記載する金額の旅行代金」、又は「第12(1)[1]ア(ア)項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。

また、取消料のカード利用日は、「契約解除のお申し出のあった日」とします。ただし、契約解除の申し出日が既に旅行代金のお支払い後であった場合は、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を、解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内をカード利用日として払い戻します。

第23条(事故等のお申し出について)

旅行中に事故などが発生した場合は、直ちに最終日程表でお知らせする当社の現地連絡先にご通知ください。(もし通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。)

第24条(個人情報の取り扱い)

(1) 当社および「販売店」欄記載の受託旅行業者は、お申込みの際提出いただいた申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お申込みいただいた旅行における運送・宿泊機関等が提供するサービスの手配・受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社らでは、当社らと提携する企業の商品やサービス・キャンペーンのご案内、旅行に対するご意見やご感想提供やアンケートのお願いなどのためにお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2) 当社は、旅行先におけるお客様のお買い物等の便宜をはかるため、お客様より申込み時に提供を受けた個人情報を免税品店などの土産物店に提供することがあります。不都合のある場合は、出発前までに販売店へお申し出ください

第25条(海外危険情報・保険衛生情報)

渡航先(国または地域)によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に当社らより「海外危険情報に関する書面」をお渡しします。また、同情報は外務省海外安全ホームページ:http://www.anzen.mofa.go.jp/でもご確認いただけます。また、渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫所海外渡航者のための感染症情報:http://www.forth.go.jp/でご確認ください。

第26条 燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)

燃油特別付加運賃-燃油原価水準の異常な高騰に伴い、当該燃油費の一部を燃油価格が一定の水準に戻るまでという一定の期間を定めて、国土交通省に申請し認可されたものです。すべての乗客に課せられます。
燃油特別付加運賃は予告なく値上げされる場合があります。この場合は契約完了後であっても差額を追加徴収させていただきます。
なお、「旅行業約款募集型企画旅行の部」における取消料規定の関係で、航空券の発券は、ご出発の30日を切った後行います。
燃油特別付加運賃変更時点より、30日以上先にご出発の場合は、ご予約日に関係なく差額が発生致しますので、あらかじめご了承ください。

第27条(その他)

(1) お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
(2) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。
(3) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(4) 当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録等はお客様自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず当社は第17項(1)ならびに第21項(1)の責任を負いません。

また、いかなる場合でも実際に搭乗がされなかった場合には、当該航空会社は規定によりマイレージの積算はいたしません。

(5) このご旅行条件の基準日と旅行代金の基準日についてはホームページ・パンフレット等に明示した日となります。
(6) お申込みの際は、パスポートに記載されているとおりのローマ字綴りで正確に氏名を記入してください。お客様の氏名が誤って記入されていた場合、航空券の発行替え、関係機関への氏名訂正手続きなどが必要となります。この場合、当社らは、第11条の「お客様の交替」に準じて交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により氏名の訂正が認められないときは、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には、第12条 ア(ア)の当社所定の取消料をいただきます。